牛久市の過去１０年の決算推移

	１９９６年	１９９７年	１９９８年	１９９９年	２０００年	２００１年	２００２年	２００３年	２００４年	２００５年
基準財政需要額	9,613,907	10,121,705	10,452,081	10,693,933	10,863,373	10,661,221	10,256,691	9,402,500	9,228,085	9,382,452
基準財政収入額	8,431,502	8,414,957	8,604,641	8,697,140	9,149,309	9,147,291	9,028,036	8,459,116	8,780,663	9,034,305
標準財政規模 A	12,337,643	12,816,379	13,220,099	13,487,601	13,812,698	13,597,926	13,159,616	12,123,827	12,044,440	12,176,666
財政力指数（単年度）	0.88	0.83	0.82	0.81	0.84	0.86	0.88	0.90	0.95	0.96
普通地方交付税額	1,513,956	2,028,647	2,228,829	2,407,440	2,149,128	1,914,639	1,647,548	1,315,904	771,585	620,347
実質収支比率％	5.6	3.6	3.5	5.1	5.2	4.4	3.7	8.3	8.1	7.5
公債費比率％	12.3	12.7	12.4	12.9	13.0	13.7	15.2	15.1	13.9	13.5
経常収支比率％	85.5	83.7	84.9	88.2	88.7	93.9	98.1	100.7	101	96.6
起債制限比率％	9.6	10.0	10.2	10.2	10.2	10.5	11.1	11.6	11.6	11.1
地方債残高 B	17,710,792	19,792,910	21,925,933	21,350,327	20,242,472	20,154,804	20,319,138	20,663,881	20,721,866	20,250,038
積立金（財調）現在高 D	1,293,230	1,293,227	1,180,700	983,233	1,007,679	1,273,170	964,524	1,200,790	1,701,591	2,287,327
義務的経費割合％	37.6	34.0	33.8	38.3	41.6	38.3	40.1	42.4	44.1	46.8
人件費比率％	21.7	19.5	19.2	21.0	23.0	20.3	20.4	21.0	21.8	23.4
準義務的経費の割合％	25.3	23.4	23.3	28.4	30.9	28.7	29.8
投資的経費の割合％	22.9	29.7	30.2	19.6	15.1	21.0	18.7	13.9	9.3	8.3

基準財政需要額＝普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な財政需要を算定するもの
基準財政収入額＝普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な一般財源収入額を算定したもの
標準財政規模　＝基準財政収入額の基準税額に100/75を乗じて求めた数値に、地方譲与税、交通安全対策特別
　　　　　　　　　　　交付金、普通交付税を加えたものが、標準財政規模といい、起債制限比率等の財政分析数値に
　　　　　　　　　　　用いられます
財政力指数＝　財政の余裕度を歳入面から見ます。仕事にかかるお金に対して、税金がどのくらい納められている
　　　　　　　　　　かの割合１より大きいと不交付団体になる。
普通地方交付税額＝基準財政需要額が基準財政収入額を上まった場合、その財源不足額が交付されます。反対
　　　　　　　　　　　　　に基準財政収入額が基準財政需要額を上まった場合は、普通交付税は交付されず、不交付
　　　　　　　　　　　　　団体となります。
実質収支比率＝通常黒字幅が３～５％程度が望ましいとされています。５％以上の余剰がでていると、本来計画すべ
　　　　　　　　　　き費用を使わなかったとして行財政運営の計画性が問われます。
公債費比率　＝地方債を借りたときに毎年度元利償還金として支払う経費を公債費といい、その経費の一般財源に
　　　　　　　　　　しめる割合をいう10％以内が健全の目安。15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインと
　　　　　　　　　　なり、後年度に大きなツケを残す。
経常収支比率＝経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出される特定の財源をも
　　　　　　　　　　たない経費）を経常一般財源（毎年経常的に収入される一般財源）で割ったものです。低いほど臨時
　　　　　　　　　　的な経費（投資的経費など）にまわす財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を
　　　　　　　　　　圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになります。市では７５％～８０％ぐらいがよいといわ
　　　　　　　　　　れています｡
起債制限比率＝収入に対する借金返済の負担度合いを示す指標です。起債制限比率が20％を超えると一般単独事
　　　　　　　　　　業債と厚生福祉施設事業債の発行が認められなくなり、30％を超えると一般事業債の発行が認めら
　　　　　　　　　　れなくなる。
地方債残高＝市が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越
　　　　　　　　　えて行われるものです。いわゆる市の借金です。
積　　立　　金　　＝ここでの積立金は財政調整基金。その他の目的を持った基金は入りません。
義務的経費割合＝支出が義務づけられ、削減が極めて困難な経費で、人件費、扶助費、公債費がこれにあたります。
人件費比率＝市の職員の給与や退職金などの費用です。都市部で約40％（農村部は５～10％低い）が圧倒的に多い。
準事務的経費の割合＝義務的経費に物件費をたしたもの。委託料＋賃金（嘱託、臨時）もはいる。
投資的経費の割合＝支出の効果が資本形成に向けられ、道路や施設など将来に残るものに支出される経費です。普
　　　　　　　　　　　　　通建設事業費災害復旧費、失業対策費がこれにあたります。
実　質　収　支　＝歳入総額から歳出総額を引いて、次年度へ繰り越す額（今年度に支出される予定だったものが、実
　　　　　　　　　　　際に支出されなかった経費）を引いたもの。
単年度　収　支　＝今年度の単年度収支から前年度の単年度収支を引いたもの。この１年で黒字（赤字）をどれだけ増
　　　　　　　　　　　　やしたか（減らしたか）と言うこと。
実質単年度収支＝単年度収支＋積立金＋繰り上げ償還－積立金取り崩し。歳入歳出の中には実質的な黒字要素
　　　　　　　　　　　（積立金・繰上償還額）や赤字要素（積立金の取崩し）が含まれています。単年度収支からこれらの
　　　　　　　　　　　　要素を除いた額を実質単年度収支といいます。
繰り上げ　償　還＝その年度で借金を繰り上げて召還すること。

　これらの数字は、国が定めたやり方によって全国全ての自治体が決算カードとして公表しています。牛久市の財政状況はどうなのかを知る上でも参考になるものです。また、市の財政運営はどうなっているのかを知る上でも大切な資料です。
　
　

党議員団としての決算のまとめ

　現池辺市政は、2003年１０月に誕生しました。その年から急激に実質収支比率が上昇しています。これは何を表すかといいますと、財政運営の無計画化といえると思います。市財政は、毎年予算編成をし、その予算に応じて運営されています。ところが、年度途中に使わなければならないお金（予算執行）を使わないと比率が上がります。行財政運営の計画性が問われます。市民の要求を実現するならば、当然、当初予算に入れるべきです。
　地方自治体は、基本構想（10年）、基本計画（５年）、実施計画（３年）を定め運営することになっています。これを元に、中・長期的に運営されています。大きなお金と労力を費やした計画そのものが根底から崩されていると言っても過言ではないと思います。党議員団は、誰でもわかりやすい財政運営書の作成と、学校や地域（生涯学習センター）での学習会などの開催を主張しています。