市財政の推移
2008年度決算
決算審査の見方・考え方
- 歳入・歳出について赤字か黒字か
- 各指数
- 決算書に見えてこない支出
- 各支出の執行率
- 不用額
- 各種基金
- まとめ
2001年度-2008年度 牛久市の決算推移
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- 基準財政需要額＝普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な財政需要を算定するもの
- 基準財政収入額＝普通交付税額を算定する場合に、地方公共団体の標準的な一般財源収入額を算定したもの
- 標準財政規模＝基準財政収入額の基準税額に100/75を乗じて求めた数値に、地方譲与税、交通安全対策特別交付金、普通交付税を加えたものが、標準財政規模といい、起債制限比率等の財政分析数値に用いられます
- 財政力指数＝財政の余裕度を歳入面から見ます。仕事にかかるお金に対して、税金がどのくらい納められているかの割合1より大きいと不交付団体になる。
- 普通地方交付税額＝基準財政需要額が基準財政収入額を上まった場合、その財源不足額が交付されます。反対に基準財政収入額が基準財政需要額を上まった場合は、普通交付税は交付されず、不交付団体となります。
- 実質収支比率＝通常黒字幅が3〜5%程度が望ましいとされています。5%以上の余剰がでていると、本来計画すべき費用を使わなかったとして行財政運営の計画性が問われます。
- 公債費比率＝地方債を借りたときに毎年度元利償還金として支払う経費を公債費といい、その経費の一般財源にしめる割合をいう10％以内が健全の目安。15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ラインとなり、後年度に大きなツケを残す。
- 経常収支比率＝経常経費充当一般財源（人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出される特定の財源をもたない経費）を経常一般財源（毎年経常的に収入される一般財源）で割ったものです。低いほど臨時的な経費（投資的経費など）にまわす財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになります。市では75%〜80%ぐらいがよいといわれています｡
- 起債制限比率＝収入に対する借金返済の負担度合いを示す指標です。起債制限比率が20%を超えると一般単独事業債と厚生福祉施設事業債の発行が認められなくなり、30%を超えると一般事業債の発行が認められなくなる。
- 地方債残高＝市が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行われるものです。いわゆる市の借金です。
- 積立金＝ここでの積立金は財政調整基金。その他の目的を持った基金は入りません。
- 義務的経費割合＝支出が義務づけられ、削減が極めて困難な経費で、人件費、扶助費、公債費がこれにあたります。
- 人件費比率＝市の職員の給与や退職金などの費用です。都市部で約40％（農村部は5〜10%低い）が圧倒的に多い。
- 準事務的経費の割合＝義務的経費に物件費をたしたもの。委託料＋賃金（嘱託、臨時）もはいる。
- 投資的経費の割合＝支出の効果が資本形成に向けられ、道路や施設など将来に残るものに支出される経費です。普通建設事業費災害復旧費、失業対策費がこれにあたります。
- 実質収支＝歳入総額から歳出総額を引いて、次年度へ繰り越す額（今年度に支出される予定だったものが、実際に支出されなかった経費）を引いたもの。
- 単年度収支＝今年度の単年度収支から前年度の単年度収支を引いたもの。この1年で黒字（赤字）をどれだけ増やしたか（減らしたか）と言うこと。
- 実質単年度収支＝単年度収支＋積立金＋繰り上げ償還−積立金取り崩し。歳入歳出の中には実質的な黒字要素（積立金・繰上償還額）や赤字要素（積立金の取崩し）が含まれています。単年度収支からこれらの要素を除いた額を実質単年度収支といいます。
- 繰り上げ償還＝その年度で借金を繰り上げて召還すること。
党市議団によるまとめ
- 牛久市の財政は県内でも上位の健全財政（2008年度決算）
- 10年間で27億円の市民税減収については、2008年度決算によるあくまでもシミュレーションであり、人口動態や所得の推移、国の税制、補助金等を考慮に入れたものではなく想定、架空のもの。
- 小泉構造改革によって地方交付税等国からの補助金等は大幅削減されています。（5年で約10億円）
- 自主財源を約60%程度確保できる状況と言うことは、健全財政の証しであり、今後の大規模開発（城中・田宮線等）を止めれば大きな問題とはなり得ない。
- 議員の財政分析は、議会の中であり、市民にわかりやすい財政白書を市民自ら調査と運動等で作り上げることが大切と考えます。